吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 適正価格を再度鑑定いたしましても、除却費用が不確定であれば、公募価格の変更だけでは結果は３回目は成立に不安があります。３回目も不成立になれば、もう後はありません。この売却の話は抜本的に考えなくてはなりません。４年以上もかかり売却できない跡地については、迷惑施設になってしまい、売却を諦めるべきではないかと考えます。
（19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） 適正価格を再度鑑定いたしましても、除却費用が不確定であれば、公募価格の変更だけでは結果は３回目は成立に不安があります。３回目も不成立になれば、もう後はありません。この売却の話は抜本的に考えなくてはなりません。４年以上もかかり売却できない跡地については、迷惑施設になってしまい、売却を諦めるべきではないかと考えます。
市有地である4)街区に市役所を建て替えれば、以前示された庁舎の建設費用１１６億円と大ホールの除却費用１億６,０００万円、そのほかに保健センター、また市民会館などの除却費用を合わせても少なく済むと考えます。4)街区での検討を求めます。 次に、財政シミュレーションについて伺います。 令和４年から令和７年までと令和９年・１１年・１４年は単年度収支は赤字になります。
引き続き自然災害により倒壊の危険がある老朽家屋の除却費用を助成していくとのことですが、市内において所有者が不明で除却が困難な家屋は何件あるのか、また、アプローチの困難な家屋への対応についてどのように行うのかお聞きいたします。 ２点目、消防・救急救助体制の強化についてです。 消防力の強化には、備品の整備や資機材の新規購入も重要と考えます。
加えて、まちの防災力・減災力の向上のため、引き続き、地震などの自然災害により倒壊の危険がある老朽家屋の除却費用を助成してまいります。 「消防・救急救助体制の強化」に関しては、災害対応特殊消防ポンプ自動車の更新に加え、各種資器材の更新を行い、消防力の更なる充実強化を図ってまいります。
なお、除却費用につきましては算出をしていないため、お示しすることができません。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 外郭団体への市職員の再就職などについて、まず担当からお答えをいたします。 非公募で指定管理者を選定している点につきましては、同財団が施設の管理運営に最も適しているとの判断に基づくものでございます。
4)街区での建て替えには、大ホールの除却費用１億６,０００万円、庁舎の建設費用１１６億円は必要です。合計で１１７億６,０００万円。4)・5)街区の土地区画整理事業を行った場合、市負担額は１９８億円となっており、保健センターや市民会館本館の除却費用が必要であっても、費用負担は4)街区で単純に建て替えたほうが少なくて済むと考えます。
安全・安心なまちづくりを実現するために行ってきた密集市街地対策ですが、これまでは火災や地震に強い建物への建て替えを促進するために、老朽木造賃貸住宅への除却費用の一部を助成してきましたが、令和３年度も引き続いてこの助成を行う一方、戸建て老朽木造住宅へ助成対象を拡充されるとのこと。南海トラフ地震の脅威が迫る中、さらに密集市街地の防災性の向上が図られるものと期待しております。
こういうところで新家小学校を含めてでも、除却費用を組みましたというようにされたら、何やとみんな心配しますよ。 一方で、やっぱり議論としては、そうやって避難所として必要なものがあれば、学校としても運用を残していけないかというふうな形の議論も出てくると思うし、皆さんはそういうことを望んでいるんだと思いますよ。 そういう地域が幾つあったのかな。
安心・安全なまちづくりを実現するために行ってきました密集市街地対策ですが、これまで火災や地震に強い建物への建て替えを促進するために、老朽木造賃貸住宅の除却費用の一部を助成してきましたが、令和３年度も引き続いて助成されるとお聞きします。
「災害に強いまちづくり」に関しては、まちの防災・減災に向け、引き続き、地震などの自然災害により倒壊の危険がある空き家の除却費用を助成するほか、今後発生すると想定される大規模地震の被害を減らすため、引き続き、民間建築物の耐震化に係る耐震診断・設計・改修・ブロック塀の除却などの費用の助成を行い、耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
ただし、茨木ビルの除却費用につきましては、ビルの老朽化により、建てかえが必要な状況を踏まえまして、建物所有者みずから除却することを基本として、市は負担しない。また、タワーマンションの一般市民が利用することができない共用施設に対しましては、負担しないなどの考え方をもとに、本市の負担額を算出しております。
また、さきの決算委員会におきましても、市長総括におきまして解体補助事業の拡充を要望し、市長からは、国の補助金も活用し、除却費用の拡充を前提として検討するとの御答弁もいただいたところでございますが、この解体補助事業の創設、また御答弁にありました空き家のデータベース化、これに取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、市内にある空き家は今、腐朽や破損があるものだけでも約１万３９１０件があると
その下の目１２市営住宅整備基金繰入金２億４，３３６万８，０００円につきましては、市営住宅維持補修費や北条まちづくり推進事業におけます飯盛園第二住宅の除却費用に充当したものでございます。 ３つ下の目１９大東市ふるさと振興基金繰入金６，４６０万６，９３０円につきましては、大東の魅力づくり事業や、水道整備事業等に充当したものでございます。 続きまして、４６ページ、４７ページをお願いいたします。
今回、この賃貸の住宅除去に関してなんですけれども、平成３０年度のときのこの決算の中においては、今回のように、除却費用と屋内動産移転費というのを前は分けていなかったと思うんです。今回はあえて分けて、２つ並べて表示してくれていると思うんですけれども、この屋内動産移転費というのは今回３件、１９件の中の多分３件やと思うんですけれども、この９２万円、これはどんなものがあったのでしょうか、分かりますか。
土木費中、 １．法定外公共物管理業務の法定外公共物数、除草の経費、機能を有しない公共物の対応、売却件数、今後の方針等について １．自転車駐車場管理・放置自転車撤去・放置自転車保管返還におけるシルバー人材センターへの委託内容・単価等について １．耐震改修補助事業のブロック塀撤去の内容、事業の周知方法、市域や通学路のブロック塀を把握しているかなどについて １．空き家対策事業の危険空き家と特定空き家の件数、除却費用
これについては、申請者が空き家つきの物件を購入する際、空き家の除却費用、建てかえ工事費用もしくはリフォーム工事費用の一部に充てていただくことを想定しております。
土砂災害特別警戒区域内にある住宅を区域外へ移転する場合や、区域内の住宅を補強する場合に要した費用の一部を助成する制度を引き続き実施するとともに、旧耐震基準で建築された民間建築物等の耐震対策をはじめ、木造あるいは不良状態の空き家の除却費用に対しても助成を行うなど、災害時の被害軽減と空き家の解消に努めてまいります。
２億円の出資が最後と言いながら、次は４億円の出資、アスベストを含む除却費用総予算約２億３，０００万円、補正予算債務負担行為約１６億円、地中障害約１億５，０００万円、北条プロジェクトの計画が破綻していることは、誰がどう見ても明らかです。公民連携といいながら、銀行融資の見通しが甘かったという役所も第三セクターも、反省を口にしても、誰がどのような形で責任をとったでしょうか。
さらに、そこに既存建築物の除却費用、これも超概算でございますけれども、延べ床面積である１万８００平方メートルに想定する除却単価６万円を乗じると約６億５,０００万円となっておりますので、これらを差し引きしますと、またざっとした金額が出てまいります。また、土地の形状や接道による下方修正等を加味することから、単純には価格想定は難しいというふうに考えております。 ○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。
その下の目１２市営住宅整備基金繰入金７，１２２万１，９０２万円につきましては、市営住宅維持補修費や北条まちづくり推進事業におけます飯盛園第二住宅の除却費用に充当したものでございます。 その４つ下の目１９大東市ふるさと振興基金繰入金５，７１８万６，０４３円につきましては、大東市の魅力づくり事業や、小学校教育用パソコン整備費に充当したものでございます。